【ふるさと納税とは？】会社員があらがえる数少ない節税対策

2021年6月13日

こんにちは、いのっちです。

皆さんは、ふるさと納税をやっていますか？

聞いたことあるけど、よく分からないからやっていないという人もいるのでは？

そこで今回の記事では、ふるさと納税とはどんなものかご紹介したいと思います。

ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、あなたが応援する自治体にお金を寄附する事で、お礼に特産物やその自治体でのサービスを提供してもらうことができる仕組みの事です。
さらには、寄附金が税金から控除されるのでお得な制度になります。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税を行うには、ふるさと納税サイトを通して、寄附したい自治体を選びます。
そこから、自身の控除上限額までの寄附であれば、住民税と所得税の控除を受けられながら、自治体から特産物などを貰える仕組みです。
ただし、ふるさと納税を利用するには住民税と所得税の控除を受けても、2000円の自己負担が必要になります。

ふるさと納税をする手順

①ふるさと納税サイトを選ぶ。
自治体へ寄付する為の、ふるさと納税サイトを選びます。
（WEBでふるさと納税サイトと検索）

②控除上限額を知らべる。
ふるさと納税で控除される金額は、年収や家族構成によって違います。
源泉徴収があれば、ふるさと納税サイトでシュミレーションできるので、実際にやってみましょう！

③寄附する自治体を選び、寄附する。
ふるさと納税サイトから寄附したい自治体を選びます。（欲しい返礼品がある自治体を選びます。）
寄附したい自治体が見つかれば、実際に寄附してみましょう。

ワンストップ特例を使用する場合は、寄附申し込み時に、ワンストップ特例制度を利用するかチェック欄があるのでチェックします。
※ワンストップ特例とは、ふるさと納税の税金を控除する方法のひとつです。

④返礼品と寄付金受領証明書を受け取る。
寄附が完了したら、申し込みした自治体から返礼品と寄付金受領証明書が届きます。
ワンストップ特例を使用する場合は、寄附先の自治体から寄付金受領証明書とともに特例申請書が郵送されます。
寄付金受領証明書は確定申告、特例申請書はワンストップ特例制度を利用する際に必要になりますので、確実に保管しましょう。

⑤税金控除の手続きをする。
確定申告、及び、ワンストップ特例制度を利用し、税金の控除の手続きを行います。
これを、行わなければ税金の控除はされませんので確実に行いましょう。

おススメのふるさと納税サイト

つぎの3つのどれかのサイトが無難です。

寄付金控除手続き方法

控除の申請には確定申告とワンストップ特例制度の2つの方法があります。

・確定申告
1月1日〜12月31日の間に6自治体以上に寄附をした場合は確定申告が必要です。
確定申告は住民税と所得税が控除される為、住宅ローン控除と被って、全額控除されない場合があるので注意が必要です。
寄付をした翌年の確定申告期間中に申請が必要です。（例年2月16日～3月15日頃）

・ワンストップ特例
給与所得者で、ほかに確定申告がない事と、1月1日〜12月31日の間に寄附した自治体が5自治体以内であれば、ワンストップ特例を申請できます。（医療費控除などふるさと納税以外に確定申告が必要な場合は不可）
ワンストップ特例では、住民税のみ控除対象になる為、住宅ローンがあっても心配せずに使用できます。
寄付をした翌年の1月10日までに申告が必要です。

税金控除はいつされるの？

ふるさと納税では、住民税と所得税から控除されます。

住民税の場合は、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に控除されます。
会社員は住民税決定通知書にて確認してみて下さい。
所得税からの控除は、確定申告の際にご指定した振込口座へ入金されます。

まとめ

いかがだったでしょうか？

ふるさと納税をする事は、会社員（給与所得者）ができる数少ない税対策のひとつです。

積極的に活用していきましょう！

但し、ふるさと納税で控除される金額のシュミレーションをふるさと納税サイトで行いましょう。

上限額を超える寄附は、ただの寄附になりお得ではなくなります。

ふるさと納税の返礼品は、食べ物ばかりでなくキャンプ用品や日用品などいろいろあるので是非一度、ふるさと納税サイトをチェックしてみて下さい。
きっと気に入る品もあるとおもいますよ！

それでは今回のテーマはこのくらいに、次回の記事もお楽しみに！